スタートライズについて

スタートライズは、「インターネットと情報を活用し、 ヒトと企業をつなぐ【売れる仕組み】を創造し人々を幸せにします」というビジョンをもとに事業展開しております。

現在、広告業界に特化して「世の中にある様々な広告情報・広告統計情報を提供する法人向けサブスクリプションサービス」と 「クライアントの新規見込み顧客の獲得支援サービス(広告代理・メディアレップ事業)」を展開しております。

この仕組みによって、広告・マーケティング業界内において、テレビ、雑誌、新聞、ラジオ、 ネット以外のありとあらゆるものを広告媒体として流通させることができるマーケットを創出しました。

今後、既存顧客基盤を活用した現状のマーケットを更に加速させる新たな仕組みを構築していくばかりでなく、 ニッチでも良いので日本一を取れるようなサービスを企画開発から販売までを手がけていきます。

スタートライズの事業について

いろいろな広告を通して、商品・サービスの流通を活性化させて、人々の生活を元気にします。」を事業ビジョンとし、 『かかわるすべての人(顧客・パートナー、エンドユーザー、社会、私たち)に 永続的にハピネスを届ける』という想いと共に、以下のサービスを展開しております。

NEEDS私たちの事業内容が必要とされる時代背景

広告の目的は、広告という文字のごとく「広く告げる」、つまりブランディング(=認知度向上)が第一の目的でした。新サービスを世の中に広めていく、もしくは既存サービスのてこ入れの際に広告を活用していました。

テレビ、雑誌、新聞、ラジオが広告の中心でしたが、「スマホ・ネット広告」の出現以来、広告の存在価値自体が大きく変わりました。広告の目的がブランディングではなく、商品・サービスの販売を支援するほうを重視されるようになりました。

ただ、スマホ・ネット広告にどれだけ広告予算を投下しても、現状30%ぐらいの人々にしか届きません。(日本でも広告予算がトップクラスの某クライアントが実験した結果になります。)

更には、人びとのニーズは多様化したため、従来のマスメディアでも到達できなくなりました。

広告業界では、AIDMAの法則という物があります。
1920年代に米国のサミュエル・ローランド・ホール氏によって提唱された消費者の購買行動プロセスになります。

AIDMAの法則

  • A Attention 認知
  • I Interest 興味・関心
  • D Desire 欲求
  • M Motive 動機
  • A Action 行動

つまり、まず認知されないと行動に移さないということになります。このため、認知させることが最も大切でした。広告が届かないと商品・サービスが知られない。結果として何のアクションも起こしません。

今は、ネットで検索する時代だからということで、このAIDMAが古いという方がいます。消費者の行動は変化したと言われます。

そこで登場したのが、AISASの法則です。

AISASの法則

  • A Attention 認知
  • I Interest 興味・関心
  • S Search 検索
  • A Action 行動
  • S Share 共有

2つのSが時代を象徴しています。

一つ目のS(検索)が検索になります。
その検索をするためには、商品・サービスを知らないといけません。結局、広告に頼らざる得なくなります。

つまり、現在でも商品サービスを認知をさせて最終的には購入につなげることが大切になります。

スマホが普及した時代において、広告が届かないのはどこになるのか?

一例をあげると、エリアに特化したマーケティング、医者・弁護士・経営者などに特化したマーケティング、60代後半〜80代の、日本で最も資産を保有しているアクティブシニアになります。

例えば、エリアに特化したマーケティングにおいて、新聞オリコミが最も有効な広告手法のひとつでした。新聞離れによって、強力にエリアリーチできる媒体がなくなりました。だからこそ、これに変わる媒体が必要になります。それはニッチメディアになります。

また、富裕層向け、アクティブシニアについても同様で、会員として囲っている企業が発行している会員誌など、ニッチメディアはこのターゲットを強力にリーチできます。

だからこそ、多様なクライアント・ニーズに対して、最適なメディアをプランニングしていく必要がございます。スタートライズでは、このニーズを満たすための広告情報を提供するプラットフォームを企画・運営しています。

OUR SERVICE広告情報を提供するプラットフォーム:スタートライズ・メディアカタログ

スタートライズでは、スタートライズ・メディアカタログというブランド名で多様な広告のニーズを満たすために広告情報を提供するプラットフォームを企画・運営し、広告会社・印刷会社・制作会社に提供しています。

ここでは、スマホ・PC広告だけでなく、ニッチメディア(医者・経営者など富裕層、アクティブシニア、子育てママ等向けの会員誌などの純広告、同封同梱広告、店内サンプリング等のインストアプロモーション、フリーマガジン・フリーペーパーなど)を中心に広告情報、その広告の売り方と成功事例など、プランニングに必要な情報を体系的に整理して収録しています。

現在、多くの広告代理店・印刷会社に利用していただいております。

広告業界にて、どのように弊社のサービスが役立っているかというとまず、広告業界のプレイヤーは大きく3つに分かれます。広告主、広告代理店・印刷会社・制作会社、媒体社になります。

広告主

広告依頼者

広告代理店・印刷会社・
制作会社

広告主の要望に応じて
プロモーションの提案

媒体社

広告を掲載する
メディアとなる企業

弊社のサービスは広告代理店・印刷会社・制作会社に提供しています。
利用者にとって、具体的にどのように貢献しているかを広告代理店の業務フローから解説します。

広告代理店・印刷会社の業務フロー

  • Hearingヒアリング

    • クライアントからサービス・商品におけるプロモーション課題をヒアリング
    • 課題に対する質疑応答
  • Planning&Proposal企画立案と広告主への提案

    • 課題に合わせた企画コンセプト立案
    • 広告物・販促物の企画
      そして、見本作成
    • メディアプランニング
  • Consideration広告主にて検討

  • Action実行

多様な業務の中で、メディアプランニングの支援をしております。
以下のような状況を考えてみてください。

●広告主:高級車の宣伝広報責任者として、
来年発売するフラグシップモデルの新車販売のプロモーションプランを検討しています。

●広告代理店:高級車メーカーが発売するフラグシップモデルに対して、
「子供向けのテレビアニメの間にCMを流しましょう!」と提案しました。

もし、このような提案をしたら、広告主は、その提案に対してどのような印象を受けるでしょうか?

子供向けのテレビアニメの間に、高級車のCMを流すと、実際にテレビ番組を見ている層と、商品のターゲット層がずれてしまうので、折角の企画が台無しになってしまいます。

この例は、極端なのですが、広告代理店・印刷会社・制作会社では全てのメディアを把握しているわけではありません。
そのため、ありとあらゆる広告情報を収録している弊社のサービスが利用されるのです。

NEEDS私たちの事業内容が必要とされる時代背景

クライアントが広告を出稿する目的が、昔のようにブランディングよりも費用対効果を重視するようになってきました。その結果、ネット・スマホ広告の市場が急拡大をしております。ただ、スマホ・ネット広告だけではクライアントニーズを全て対応できるとは限りません。理由として、スマホ・ネット広告は閲覧履歴ベースでのターゲティングが基本となるからです。例えば、極端な例ですが、男性でも毎日育児ママ向けサイト、女性家署品サイトを閲覧していると女性と認識をされます。ただ、ここで何を言いたいかというとネット・スマホ広告のターゲティングも100%ではないということです。

また、ターゲットによっては弱い場合もあります。具体的には富裕層とシニアです。 富裕層に関して言いますと、人口に占める割合が2.4%と非常に少ないため、中々上手くリーチ出来ないのです。他方、60代後半のシニアは、スマホの扱いに疎いため スマホ上でアクションを起こすというのは非常に苦手になります。

OUR SERVICEクライアントの新規見込み顧客の獲得支援サービス

弊社ではスマホ・ネット広告だけでなく、富裕層・シニアを集客するには最適な会員誌広告やエリア情報誌なども幅広く取り扱い、クライアントのニーズに最適な広告ソリューションを提供しております。
また、クライアントからご要望があった際には、最適な広告のアレンジメントだけでなく、オファーの設計、訴求ポイントの開発、クリエイティブ作成まで対応します。ただ、弊社では対応が難しい案件もございます。また、世の中の状況・トレンドとマッチしない商品サービスも非常に難しいです。最大限にクライアントの期待に応えるように努力はしますが、貢献できない場合はこちらから断る場合もございます。

世の中には、素晴らしいメディアが沢山あります。

ただ、メディアによってはひっそりと知らずのうちになくなるケースが沢山あります。その理由のひとつが、収益になります。情報提供のプラットフォーマーとして、メディアの広告情報を、広告出稿を獲得するという目的に合わせて、最適な情報に加工して届けることにより、メディア育成のサポートをしております。
今後は情報提供のみでなく、自社リソースの収益化を考えている企業に対して、弊社にて販売とプロデュースをしていきます。